大阪市会議員　山下昌彦オフィシャルウェブサイト

 

平成２５年度計画消防委員会の予算審査が３月１２日から1５日まで行われ、１５日の最終日に維新の代表として質疑を致しました。

①区画整理事業について

 

問１　土地区画整理事業の推進の予算内訳について

 

・これまで何度も質疑をしているが、私の地元淀川区の三国東地区は、区画整理事業が進められている。

・現在、大阪市では、市が施行している事業が三国東地区を含めて３地区、民間等が施行している事業が３地区、合わせて６地区で区画整理事業が行われていると聞いている。

・市が施行している３地区の中では、三国東地区の事業開始が一番遅かったこともあり、他の２地区に比べて建物移転が多く残っているように見受けられる。

・昨年の委員会において、私はより一層の事業進捗を図る必要があると申し上げたところ、長吉東部地区の建物移転の完了により、残る２地区に集中して建物移転を促進すると聞いた。

・そこで、まず初めに、平成２５年度予算では、淡路駅周辺地区、三国東地区など土地区画整理事業の推進として６７億８７００万円という大きな事業費が計上されているが、その内訳を聞きたい。

 

答１

 

・平成２５年度の土地区画整理事業の予算内訳は、淡路駅周辺地区で約１４億１３００万円、三国東地区で約３２億４０００万円、長吉東部地区を含む換地処分済地区付帯事業として約１０億２８００万円、土地区画整理事業の換地処分に伴う清算交付金として約１１億円を計上している。

・平成２４年度予算と比較すると、総額としては清算交付金に相当する約１１億円の増額となっている。

・三国東地区については、平成２４年度予算は約２０億円であり、平成２５年度は前年度約１２億円の増額となる予算を計上している。

 

問２　施行中の各土地区画整理事業の進捗状況について

 

・今の答弁を聞くと三国東地区の予算が大きく伸びるということなので、事業も大きく進捗する事を期待する。

・そこで、次に長吉東部地区、淡路駅周辺地区も含め、市施行３地区がどこまで進捗する見込みがあるのかうかがう。

 

答２　

 

・長吉東部地区では、既に建物移転は完了し、現在、換地処分の手続きを進めている。

・残る２地区については、平成２５年度末の建物移転戸数での進捗率が、淡路駅周辺地区は９７％、三国東地区は３７％と見込んでいる。

 

問３　平成２５年度の三国東地区の主な事業内容について

 

・今の状況を聞いていると、長吉東部地区は建物移転が完了し、淡路駅周辺地区についても相当進捗していることになる。そうなると、残る三国東地区に、今後さらに重点的に予算が投入され、事業の進捗が大いに期待できるのではと考えられる。

・三国東地区の予算は、平成２４年度は、約２０億円であったが、平成２５年度は、約３２億円と約１．６倍に増額しており、今後、どのような事業を実施されるのか、主な事業内容を伺う。

 

答３

 

・お尋ねの平成２５年度の主な事業内容として、前年度に引き続き、仮換地が利用できるように、下水道、水道、ガスなどの埋没工事や仮道路の整備を進め、建物移転を約１００戸行う計画をしている。

・また、平成２０年度３月の仮換地指定以後、重点的に道路用地を確保した地区北東部の西三国小学校西側でコミュニティ道路の整備を行うこととしている。

・さらに、三国東地区は、ある権利者の移転が遅れるとそこに移転していく予定の権利者と協議ができない状況が多くあり、また建築に先行して道路の付け替えに伴う水道、下水などのインフラ設備が必要なことから、事業促進を図るための方策の検討を今年度に引き続き実施する。

・平成２５年度から特徴的な取り組みとしては、地区内に雨水流出抑制のための貯留施設を計画しており、地区南側都市計画道路木川線に縦１．７ｍ、横２ｍのボックス形の貯留管を３本、延長約５００ｍを整備し、全て完成すると約４４００ｔの雨水が貯留できることになる。今回そのうち、用地の確保ができた市営住宅の跡地部分、延長約２２０ｍの施設を今後、３カ年掛けておこなう。

・また、事業の進捗に合わせて今後必要と見込まれる都市再生住宅の設計もおこなう。

 

問４　土地再生住宅の入居状況について

 

・これまで何度も質疑してきた中で、地区内に雨水流出抑制のための貯留施設の計画を初めて聞いた。ゲリラ豪雨対策等にも役立つので大いに期待している。

・そこで、今答弁のあった、都市再生事業について尋ねる。

・この地区は借家が多くあり、移転によって困らないように、事業開始段階から地元より、受け皿住宅の建設の要望があった。

・既に、完成している都市再生住宅への入居が相当進んでいると聞いているが、今の状況をうかがう。

 

答４

 

・当地区では、事業当初より、都市再生住宅の建築要望があり、当面必要となる６８戸の都市再生住宅が平成２３年秋に完成している。

・その後、地区内に移住している借家人の内、入居基準に該当し入居を希望する方に建物移転に併せ、順次入居している。

・現在の入居状況は、平成２３年度７戸、２４年度２７戸、合計３４戸の借家人の方が入居済みである。

・平成２５年度も平成２４年度とほぼ同数の１００戸の建物移転があることから、借家人の方の都市再生住宅への入居が引き続き見込まれる。

 

要望

 

・今後、事業のスピードアップを図るためには、建物移転の促進が不可欠であり、そのためには地区内に多くいる借家人への移転対応も必要である。

・都市再生住宅については、必要性を十分吟味し、今後の事業進捗にあわせて、計画的に進めることを要望する。

・また、建物移転も全体の３分の１が進み、平成２５年度から本格的な道路整備も着手するようだが、依然として多くの方が、早期の建物移転と事業の速やかな進捗を望んでいる。

・先程の答弁にもあったが、建物移転の促進方策の検討を平成２４年度に引き続き、来年度も実施するとのことなので、１日も早くその成果が表れるよう、また、さまざまな工夫も凝らして、目標どおりの平成３２年度の換地処分を目指す事を重ねて要望する。

 

②密集地域の火災対策について

 

問１　密集地域の火災対策について

 

・先日（３月４日）、淀川区の阪急神戸線神崎川駅近くの住宅密集地域で空家から出火し１２０㎡が焼損、２棟が類焼し、東三国地区にまで３～４㎞に亘って煙が流れてくるような火災が発生した。

・建物が密集した地域で火災が発生すれば、隣接する建物などに延焼する可能性が高く、被害が拡大する可能性が高い。また、出場する消防隊の集結が遅れ、消防活動の障害となることが懸念される。

・そこで、道が狭く木造建物などが密集した地域で火災が発生した場合の対策、取り組みについてお伺いする。

・まず、はじめに、平成２５年度消防局運営方針（案）の中の＜消火活動戦略の推進＞において「本誌は全国的にみても、火災被害のリスクが高い」と様々な事が記入されているが、改めて消火戦略をご説明いただきたい。

 

答１

 

・本市独自の消火戦略として、２つの事に取り組んでいる。

・一つは、「小型タンク車」の配備である。小型乗用車並みの車幅１．７M、８００～９００ℓの水を積載する消防車である。小型であるため、狭い道路も通行可能になり、火災現場により近づける。これにより、延長ホースが少なくすみ、消火栓を必要としないため、以前より早く放水が可能になる事から出動後、概ね４．５分以内の放水開始を目標としている。ただし、タンク車の水の積載量が少量のため、２分程度で無くなる。水が無くなる前に、２番目に到着する車両から消火栓の水を送ってもらい放水を続ける必要がある。このような「即時消火」を戦術として取り組んでいる。

・「小型タンク車」の配備は、平成２７年度までに、本誌の全消火隊１１４隊のうち危険物火災対策として必要な中型ポンプ車９台を除く１０５隊を「小型タンク車」に順次更新していくものである。

・現在、１０５隊の消火隊のうち９９台について、「小型タンク車」の配備を完了している。

・平成２５年度から平成２７年度の３年間で、更に６台の「小型タンク車」を更新配備することで、１０５隊全ての消火隊の小型タンク車化が完了する。

・もう一つは、職員の消防活動技術の向上を目的とした「消防職員警棒訓練基本計画」を策定し、様々な訓練を、年間を通じて計画的に実施し、職員全体の活動技術のレベルアップを図ってきたところである。

 

問２　「地域警防計画」について

 

・消防局では、以前から密集地域で発生した火災にたいして、地域の火災危険度に応じて消防隊の運用を定めた「地域警防計画」があると聞いている。

・今の答弁で、小型タンク車の配備により消火戦術が変わってきているとのことであるが、「地域警防計画」もその変化に対応しなければならないが、その点についてどのような対応をしているのか伺う。

 

答２

 

・小型タンク車の活用等により、当局の消火戦術も変わってきた。

・「地域警防計画」を今年度中に見直し、運用解消を目指す改正作業を行っている。

・改正内容として、丁目全体で立てていた計画を、改正によりさらに小さな番地ごとに細分化し、素早く消火作業を行えるよう、事前に調査し、小型タンク車の機動を最大限に発揮できる

計画を立てている。

・木造住宅が多い密集地など、延焼の危険性が高い番地に対しては、より効率的に消火を行えるように車両を増やすなどの対策も計画している。

・火災出動時に、コンピュータにより出動隊に対して停車位置などを伝える等の仕組みを構築している。

 

要望

 

・昨年、国土交通省による「地震等に著しく危険な密集市街地」（防災上の観点から重点的に改善すべき密集市街地としている地域）の公表があったが、全国で約５７４５ヘクタールの地域があり、そのうち大阪市では、約１３３３ヘクタールの地域が該当しており、全国の２３％が大阪に集中している。

・消防職員警防訓練基本計画により職員のレベルアップを図り、訓練に励んでいただきたい。

 

③市設建築物ファシリティマネジメントについて

 

問１　市設建築物のファシリティマネジメントについて

 

・代表質問で我が会派の広田議員が取り上げた、市設建築物のファシリティマネジメントについて、お尋ねする。

・本市では、「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントを推進しているが、これまでどのような取り組みをしてきたのか。

 

答１

 

・本市では、平成１８年２月に関係局からなる「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、都市整備局は技術的な分野における役割を担いながら、全庁横断的な視点で市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントを推進している。

・ファシリティマネジメントの取組みにおいては、施設の複合化・一元化を空き施設の用途転用などによる再編整備を重要な柱に位置づけ、既存施設の有効活用や再編整備による総ストック量の圧縮とともに、長期利活用や省エネルギー化によるトータルコストの削減に取り組んでいる。

 

問２　これまでの実績について

 

建物の総合的な有効活用を図っていくための体制を整備し、全庁横断的な観点から様々な取り組みを行っているようであるが、これまでに既存施設を有効活用した実績にはどのようなものがあるのか。

 

答２

 

・既存施設を有効活用した主な実績としては、子どもたちのセーフティネットとしての機能強化を図るこども相談センター設置にあたって、空き施設のもと労働会館本館棟を転活用することにより、施設整備費を約１６億円削減した。さらに、併設する森ノ宮ピロティホールを民間事業者に貸し付け、年間約５７００万円の賃料収入を確保しながら、民間の運営によりホールとして再活用している。

・また、保育所待機児童の解消を図るため、空き施設を公募により貸与し認可保育所５施設に転活用することで、新たに３３０人の入所枠を確保している。

・観光資源の掘り起こし実例としては、国の重要文化財に指定されている泉布観について、ふるさと納税での寄付金により外観修復や周辺整備を行うとともに、隣接する旧桜ノ宮公会堂を民間事業者へ貸し付けることにより、この春より結婚式場やレストラン等として再活用することとしている。

・この他にも、民間ビル等を賃借している施設を市の空き施設に移転するなど、様々な取り組みにより、施設設備費の削減や税外収入の確保のほか、都市魅力の向上にもつなげている。

 

問３　施設データシートの公表目的について

 

・施設設備費の削減が必要な施設や税外収入の確保等に向けて、今後も引き続きこのような取り組みを推進していただきたい。

・ところで先日、市のホームページで市民利用施設の「施設データシート」を公表したとのことであるが、これらを作成した目的をお尋ねする。

 

答３

 

・市政改革プランで区長が区の特性に応じて検討することとされている市民利用施設と区役所・出張所の合計１９６施設について「施設データシート」を区長に提供し、市ホームページで公表した。

・このデータシートには、施設の位置や規模などの基本情報のほか、建設後の施設の運営管理費や補修費、光熱費などの生涯費用を示すライフサイクルコストや施設利用率などの詳細情報を分かりやすく整理している。

・今後、区長が施設の必要性を判断する際に、市民サービス維持の観点からの検討に加えて、将来必要となるライフサイクルコストを分析することは一つの目安となるため、こうした資料を施設のあり方検討に役立てていただけるものと考える。

 

問４　今後の取り組みについて

 

・先日の代表質問で市長からの答弁もあったが、私も、区長が区の特性に応じて検討する市民利用施設以外についてもデータを充実させて、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据えた施設の再編設備に活用していく必要があると思う。

・今後、どのような施設を対象にライフサイクルコストを試算し、活用していこうとしているのか、これからのファシリティマネジメントの展開についてお尋ねする。

 

答４

 

・これまで、資産流動化プロジェクト施設チームでは、施設の基本データとともに、耐震性やエネルギー使用量等の、幅広い施設情報を一元的にとりまとめた、市設建築物データベースを構築し、それらを活用しながら、全庁横断的な視点から市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントを推進してきた。

・今回、施設データシートを作成した施設以外にも、博物館や美術館、公営所等の事業所など約１３００の一般施設についてもライフサイクルコストを試算することにより、市設建築物に関する施設情報を充実させ、施設を計画的に長期にわたって良好に維持管理していくよう役立ててまいりたい。

・さらに、これらの施設情報は、今後、資産流動化プロジェクト施設チームで検討する具体的な施設の再編設備や転活用等の検討に利用するほか、市政改革や府市統合を進めていくうえでの技術的な基礎資料となるなど、様々な角度から活用を図っていく。

・市設建築物のファシリティマネジメントは、市民共有の貴重な財産を効率的に活用していくうえで大変重要な取り組みであり、今後とも関係局と連携して積極的に取り組んでいく。

 

要望

 

・市民共有の貴重な財産でもある。

先程も申したが、本当に削減すべきものは削減し、関係局と連携して市民の声も聞きながら取り組んでいただきたい。

 

④住宅供給公社について

 

問１　住宅供給公社の民営化について

・住宅供給公社の民営化については、先の代表質問に引き続き、本委員会においても、質疑が行われてきたところである。

・民営化の検討に向けた取り組みについては、市長から、まずはデューデリジェンスを実施するとの答弁がありましたし、都市整備局からも、デューデリジェンスの実施先の選定に既に着手されているなど答弁があったところである。

・今後、経営シミュレーションなど検討を進めることとしているが、民営化の実現のためには、経営がしっかりしていることが欠かせないと考えている。そこで、経営基盤の強化のため、住宅供給公社においては、現在、どのように取組んでいるのか、お聞きする。

 

答１

 

・住宅供給公社の経営基盤の強化についての取り組みだが、外部の有識者からの提言に基づき、平成１７年に経営改善計画を策定して以降、平成２０年に第２次経営改善プログラム、さらに平成２４年１１月には第３次経営改善プログラムを策定してきており、これまで、空家対策の推進をはじめとする賃貸住宅事業の収支改善を進めるとともに、保有地の売却、借入金の償還やコスト縮減などにも取り組んできており、現在も着実に経営改善につとめるところである。

・大阪市においても、弁護士や公認会計士をはじめ、学識経験者等からなる「大阪市住まい公社経営管理会議」を設置し、経営改善プログラムの進捗状況や経営状況を確認している。同会議からは、公社の経営改善は着実な進捗を図ってきており、今後の収支見通しにおいても、資金不足は発生しない見込みであることから、経営改善プログラムに基づく経営改善により、公社経営が健全化、安定化していくとの評価を受けているところである。

・今後とも、公社経営のより一層の安定化に向け、経営改善プログラムの着実な取り組みをすすめるとともに、本市としても、経営改善の進捗や財務状況等の把握について引き続き、監理に努めてまいりたい。

 

問２

 

・経営改善を進められているのとのことである。

経営にかかる大きな事業フレームでは、改善が進んでいるのかもしれません。

しかし、住宅供給公社については、今年度にはじめて外部監査法人による出資団体監査が実施され、先日、議会にその結果が報告されたところであるが、その報告書をめくれば、多くの指摘がされているところである。その内容を見ると、現金の管理において、「小口現金出納簿が作成されていないので注意するよう求めたもの等」からはじまり、「注意、改善すべき点」として数多くの指摘がなされている。とりわけ、市営住宅の管理代行者として、個人情報の取扱いについて、自他ともに自負しているはずの公社だが、管理システムにアクセスするIDやパスワードが長期間にわたり変更されていなかったりするなど、杜撰な管理を指摘されている。

・本委員会での議論を聞いていると、公社は民間企業以上の立派な団体のような印象を受けるのですが、会社を経営している私からみると、こんな当たり前のこともできていないのかというような点に対して、監査から注意されているようである。こんな結果内容を見ていると、やはり、公社を民営化し、民間の経営マネジメントを導入することによって、体質改善を図らないといけないのではないか考える。そこで聞くが、どういった内容が指摘され、その指摘に対してどのように対応しているのか伺う。

 

答２

 

出資団体監査で指摘された事項の内容として

 

１．現金の管理について

(１)  小口現金出納簿が作成されていない点

(２)  切手の管理について管理者の確認を得ていなかった点

２．決算事務について

(１)  引当金計上額に係る根拠資料等を確認することができなかった点

(２)  現存処理に係る注記の一部が財務諸表に記載されていなかった点

(３)  発生主義による決算処理が行われていなかった点

３．固定資産の現物調査に関する規定が存在しない点

４．受託業務について

(１)  個人情報を保管するキャビネットの施錠等が不十分である点

(２)  入居者管理システムのセキュリティが不十分である点

５．指定管理業務について

(１)  企画展の開催報告日の記載が不十分である点

(２)  備品及び図書の管理の点

 

指摘に対する対応として

 

・指摘された事項への対応については、各々の事務手続きを適正に実施していくこととしている。

・また、規程等が存在しないとの指摘に対しては、規程の整備を行うなど、改善を図っていく。

 

要望

 

細かいミスに対して多くの指摘を受けている。

細かな事務をミスなくしっかりとこなすことが団体経営の基礎ではないか。

先に答えた経営改善策も砂上の楼閣のようなもろいもののように思える。

まず、公社の意識改革を徹底していただきたい。その基礎を築いた上で、民営化に向けて基盤を築き、また、福祉的な業務でもあり、現在働いている人件の雇用もしっかりと考えて、その中で、民営化の検討に向けた取組を進めていただきたい。

 

⑤国際戦略総合特区〈以下特区〉について

 

問１　特区の概要及び成果について

 

・今回の市会でも、これまで臨海部の夢洲・咲洲地区のまちづくりにあたっての総合特区制度の活用について議論がされてきたところであるが、改めて総合特区制度そのものについて聞きたい。

・総合特区制度は、大阪・関西の成長を実現するための効果的な手段の一つと認識している。

・うめきたなど「大阪駅周辺地区」と臨海部の「夢洲・咲洲地区」を含む「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定から１年が経過しているが、エリア内で特区事業としてプロジェクトを進めるにあたって、総合特区法に基づき、どういった優遇制度が用意されており、これまでどれくらいの成果がでているのか。

 

答１

 

・関西イノベーション国際戦略総合特区については、「大阪駅周辺地区」、「夢洲・咲洲地区」を含む９地区について、大阪府・大阪市、京都府・京都市、兵庫県・神戸市の６府県市が共同申請し、国の指定を受けてきた。

・特区の優遇制度としては、規制の特例措置、税制上の支援措置、財政上の支援措置、金融上の支援措置があり、それぞれ、国との協議により、特区計画に認定されることで活用できる仕組みとなっている。

・これまで、国から計４回の特区計画の認定を受け、うめきたナレッジキャピタルでのコンベンションセンターやザ・ラボの整備・運営事業、夢洲のメガソーラーを活用した電力インフラの構築など、関西全体で２６事業が認定されており、これは、全国の７つの国際戦略総合特区で最多となっている。

 

問２　特区の優遇制度について

 

・関西で２６の特区事業が認定されているとのことであるが、具体的な優遇措置の状況について聞きたい。

・先日、特区の優遇制度を活用した成果の一つとして、金融支援に関する新聞報道があった。政府から利子補給を受けられるのが利点ということだが、大阪市域内ではどのような実績になっているのか。他の優遇措置も含めてお答えいただきたい。

 

答２

 

・金融上の支援措置については、特区事業に必要な資金を金融機関が融資した場合、国から利子補給金の支給が受けられるという制度であり、大阪市内の特区事業では、今年度はうめきたコンベンションセンター、夢洲のメガソーラーの２件のプロジェクトに対して金融機関が行う融資のうち、約２５億円を対象に国の金融支援を受ける事が確定している。

・次に、税制上の支援については、特区事業にかかる機械・建物等の取得価格に対して一定割合が法人税額から控除されるもので、４件の事業が認定を受けている。

・また、財政上の支援については、大阪商工会議所による医療機器開発等の支援事業に対し、約５億円の国費の活用が可能となっている。

 

問３　特区の規制緩和について

 

・金融や税制、財政上の支援措置について、一定の成果が出ていることはわかった。

・しかし、総合特区の効果を最大限に発揮するためには、やはりどれだけ規制緩和が実現するかだと思う。

・先日、我が党も国に対し、規制緩和の実現について要望してきたところであるが、他の支援措置とは違ってなかなか進んでいないのではないか。

 

答３

 

・これまで規制緩和における関西の取り組み成果としては、関西国際空港における医薬品等の輸入手続きの電子化実証実験が開始されたことや、けいはんなの旧「私のしごと館」が自治体に無償譲渡されるよう国有財産法が改定される予定となっていることなどがある。

・大阪市としては、大学・研究機関の評価など科学的根拠のある場合、健康食品等の効能について表示ができるような規制緩和や、スマートコミュニティ実現に向け、新技術による計量器の使用を認める規制緩和等の協議を国と行っているが、ほとんどが継続協議という状況である。

・１月には、市長が規制緩和の早期実現について直接安部首相に申し入れたほか、２月には共同申請した自治体としても、国に対し、規制緩和の早期実現を含む総合特区の活用・強化に関する要望をおこなったところである。

・今後とも関西の特区事業が着実に実現されるよう、あらゆる機会をとらまえ、関係機関に積極的に働きかけたい。

 

問４　特区の推進体制について

 

・総合特区を更に進めていくためには、その推進体制をしっかりと構築していかなければならない。

・関西では、これまでどういった体制で取り組んでいるのか。

・特区の地域指定から１年がたち、これからは特区計画の認定を受けた事業が実現していく段階に移っていく。

・特区に指定された関西の各地区が横の連携をとれるよう、より一層の体制強化が必要だと考えるがどうか。

 

答４

 

・関西イノベーション国際戦略総合特区では、関西が戦略的かつ有機的に連携するため、産学官による関西地域協議会が組織されており、６自治体と関西経済連合会による共同事務局体制で、特区計画の申請にかかる調整や国への要望などを行っている。

・しかし、関西にある９地区の拠点間の連携や、関西が一丸となって規制緩和に向けた取り組みを行うため、４月より、関西広域連合特区推進室と関西経済連合会が共同で、専従の事務局を設置し、これまでの体制を強化する予定である。

・今後は新しい事務局のもと、特区にかかる取り組みを更に推し進めていく。

 

要望　総合特区の推進について

 

・特区に関連した地方独自の取り組みとして、府市が協調して「地方税ゼロ」というかつてないインパクトのあるインセンティブ制度も創設される。

・大阪再生の起爆剤としても、関西イノベーション国際戦略総合特区は何が何でも成功させなければならない。

・新年度から新しく事務局体制も強化されるということなので、是非、同じ思いに立って特区を推進していきたい。

 

⑥グローバルイノベーション創出拠点について

 

問１　プロジェクトの創出について

 

・次にうめきたの、イノベーション関連の取り組みについてお伺いする。

・既に我が党の川崎議員の代表質問や質疑において大阪の経済成長を実現するためのファンドの重要性が議論されているが、私は、その投資先となる案件の掘り起こしなしに、成果を上げていくことは難しいと思う。

・また、事業パートナーを探すことの重要性が非常に必要性があると思う。

・大阪ナレッジキャピタルに進出して、イノベーション創出を促進する事業を実施していくと聞いている。

・今年度既に先行的にイノベーションエクスチェンジというプログラムを実施していると聞いているが、これは、どういった目的でどういった成果があがっているのか、お聞きする。

 

答１

 

・大阪の企業は、激しいグローバル競争の中で、より早く、より安く、よりよいものを開発し、事業化していくことをもとめられているが、それを１つの企業でやりきることが非常に困難になっていることも現実であり、国内外にパートナーを求めていくオープンイノベーションが不可欠となっている。

・イノベーションエクスチェンジという名称で進めている新事業創出プログラムは、こういった大阪の技術を用いた国際競争力のある新製品・新サービス創造のためのチームづくりを目的としており、今年度はまず３回開催した。

・既に、英国の世界ヘルスメーカーである「レキットベンキーザー社」と関西の技術系ベンチャー企業の共同開発プロジェクトや、ドイツの世界的研究機関「フランホーファー」と在阪の金型メーカーとのプロジェクトの検討が進むなどの成果が出始めており、参加者の支持をいただいたと考えている。

・こうしたプロジェクト創出支援を行っていくことによって、有望な新事業・新サービスが生み出されることを期待しており、うめきたにおいて組成するファンドの投資案件の掘り起こしにもつながるものと考えている。

 

問２　ファンドの投資対象について

 

・イノベーションに向けた新事業創出プログラムの目的や内容については理解した。

・この事業が新しいプロジェクトを次々と創出していく事を期待する。一方で、プロジェクトの資金供給を行い、ビジネスとして育てる機能を担うものが、ファンドであると思う。

・それでは、このファンドのスキームに関して、投資対象については、どのような領域を想定しているのか。

 

答２

 

・投資対象エリアとしては、大阪に限定することなく、広い世界を視野に入れるものとする。

・また、その投資対象の分野としては、優れたアイデア次第で迅速にビジネス創出が可能なICT分野や、大阪・関西においても優れた技術を有する、ものづくり分野、さらにはその両分野の融合領域などを対象としている。

・今後、公募によりファンドの管理・運用を行う者を決定する事になるが、当該公募の提案を受け付け、審査をした上で、より明確な投資戦略等が決まるものである。

 

問３　官民連携ファンドにおける自治体出資比率について

 

・ファンドの管理・運用者を公募によりきめるとのことであるが、この管理・運用者が決まった後に、本格的に他の出資者を募る段階になると思う。

・この際に、１００億円を目標においた上で、呼び水となる大阪市の出資額が５億円というのは、随分と心もとないと思う。

・これまで過去に、他の自治体においても、官民連携ファンドが多く作られていると思うが、それらのファンドにおける自治体の出資比率はどのような状況か。

 

答３

 

・私どもが把握している範囲では、自治体が直接出資している、既存の２２の官民ファンドのうち、出資比率が１０％以下となっているものは４件である。

・一方、ファンドの総額と、自治体の出資比率との関係でいえば、ファンドの総額規模が大きくなるほど、自治体のコミットも多くなり、出資比率が大きい傾向がある。

・本ファンドについては、１００億円の出資総額を目標にしており、他の自治体にはない、非常にチャレンジングな取り組みと考える。

・ファンドの意義や、出資によるメリットなどについても十分に説明を行い、他の出資者を募り、ファンドの実現に向けて努力したい。

 

問４　ファンドの出資について

 

・うめきたを中心にして、人、情報、金を呼び込み、次々とイノベーションを創出する環境を整備するのは、新たな成長産業を生み出すものであり、行政としても重要な課題と認識。

・他の事業に対し予算を割くのであれば、未来への投資として、より多く、このファンドに出資するべきではないか。

・大阪市の目玉として、この重要な政策課題の解決に向けて、ファンドを打ち出していくのであれば、予算措置としても、より大胆な対応があってもいいと思うが、市長の見解を問う。

 

答４

 

・知事時代、バイオファンドを作りバイオベンチャー企業に支援をした経緯がある。

・役所は成長分野を自らが決め、補助金を投入しただけで成長戦略としていた。３～４年前になるが、国の試算によると補助金行政で１０％以下程度しか成功していない。

・試算をみる限り、行政からの補助金だけでは成長できない。民間の金融メカニズムを使って、リスクを負っている民間が目利きをして、将来性をしっかり吟味してもらうためにファンドという手法を選ぶ。

・公が表立って出ないほうがいい、失敗の責任を誰も取らない。国が行っている官民ファンドでも、国の出資比率が高まれば高まるほど危険であると産業競争力会議のメンバーも提言している。本来、自治体の出資は少なくなければならない。一方、公の出資比率が高いところは、大都市ではない地場産業を中心としたところなど、外から集まらないために自治体の出資比率が高い。うめきたは大阪の拠点であり、大都市であり、特区であるため、地場を育てるのが趣旨ではなく、世界を見据えており、グローバルな視点で投資先を募らなければならない。

・自治体の出資はこれぐらいに置いておき、行政の努力で民間にファンドの魅力を説いて出資者を募り、資金が集まらなければこの事業自体を辞めたほうがいい。

 

要望

 

・この取り組みが大阪の経済を更に強靭にするための大事な成長戦略の一つだと実感している。市長を含めた行政側と我々議員が一丸となって進めていっていただきたい。

 

⑦　区のコミュニティバスについて

 

問１　赤バス廃止に伴っての取り組みについて

 

・平成２５年度については、バスサービスに空白期間を生じさせないため、地域サービス系路線は交通局が暫定運行を行い、かかる経費は計画調整局のコミュニティ系バス運営費補助を活用するという答弁であった。

・一方で、地域の移動サービスについては、ニア・イズ・ベターの考え方に基づき、赤バス廃止後は、各区が地域の実情に応じて実施することになっている。

・淀川区では、地域の移動交通手段として区民に親しまれてきた赤バスが、この３月に廃止される。その代替措置として「淀川区乗合タクシー運行業務委託」について公募を行い、民間事業者が決定したと聞いている。

・非常に厳しい予算の中で、地域の移動手段の確保について、どのような思いで予算を編成し、今後どのように取り組んでいこうとするのか、その点について伺う。

 

答１

 

・当区の赤バス路線は、目標の数字を達成できなかったことにより、今年度末を持って廃止となったが、一方、当区には赤バスの廃止により移動が困難になる地域も一部あり、また、他の区のサービスとのバランスもあることから、赤バス代替措置については、限られた予算の中で難しい選択であった。

・そうした中、計画調整局をはじめ関係局とも連携するとともに、影響する地域の住民からのアンケートを聴取するなど住民ニーズを把握することにより、大きな予算ではないが、最低限の要望に応えられる交通手段を確保するよう配慮に努めたところである。

・来年度から１年間、「乗合タクシー」を試験的に運行し、その運行状況や運行の中で出てきた問題点をしっかりと検証し、平成２６年度以降の区への予算配分の状況も勘案しながら、地域の移動サービスのあり方について検討していきたい。

 

問２　公募区長について

 

・区長は、去年８月に民間人から公募区長に就任され、７ヶ月余りが経過した。

この間、区政改革、区役所改革など様々な分野で精力的に取り組んできた。

・この間の取組には、評価できる点も多々あるが、地域との関係、区役所職員との関係など少し心配な点もないわけではない。

・来年度も改革は継続していかなければならないが、区長としてはどのような意気込みを持って区政運営に取り組んでいこうというのか、その決意を問う。

 

答２

 

・私が就任時の８月に掲げたスローガンは３つある。それは、「もっともっと明るく元気に！」「スピード２０％アップ！」「区民の皆さんの声に耳を傾けます」である。

・とりわけ区民の皆さんの声を傾けるという点においては、学校選択制や大阪の教育の課題をテーマにした保護者会や様々な区民と語る車座会議といったタウンミーティングに力を入れて取り組んだ。

・私が就任してから短い期間であるが、少しずつ形になってきているという手ごたえを感じている。これも地域をよくしたいという区民の皆さんのご支援、ご指導のおかげであると感謝している。

・しかし、委員ご指摘のとおり、改革は継続していかなければならず、まだまだ緒についたばかり、これからである。また、私の任期は２７年度末までである。

・区政改革や区役所改革は、一朝一夕にできるものではないことは重々認識しているが、区長という重責についた以上、できるだけ芽を出し、花を咲かせたいと考えているので、来年度も区役所職員とともに一丸となって区政に全力を注ぐ決意である。

 

要望

 

・我々の市政改革でも提案している学校選択制を含めた様々な問題がある。

さらに、区によって事情が異なり、区長も色々な地域の会合で区民との意見交換をしているとは思うが、様々な相違がある事柄に対して延期や廃止するのも区長の決断がいる事と思う。

今後更に区長のあり方が問われるが、区民の話をしっかり聞き、我々地元議員と共に努力していっていただきたい。

 

区画整理事業の進捗状況や今年度の事業計画、密集地域の火災対策や地域警防計画の改定、施設建築物のファシリティマネジメントの取り組みや施設データシート作成の目的、住宅供給公社民営化検討や外部監査法人による指摘の内容や改善、国際戦略総合特区の現在の取り組みによる成果や規制緩和や推進体制、グローバルイノベーション創出拠点プロジェクトの創出やファンドの投資対象や官民連携ファンドにおける自治体出資比率、淀川区における赤バス廃止後の代替措置や区長の今までの取り組みや今後の区政に対する決意など広範囲な内容で市長や私の地元である淀川区の区長などに質問させて頂きました。

 

◆平成２５年３月１５日計画消防委員会質疑　インターネット録画放送

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20130315kei.html