先日、国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」より地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定が発表されました。最大の被害総額は２２０．３兆円となり、従来想定していた金額の３倍、国の国家予算２倍超。ピーク時の断水被害人は３４４０万人、停電２７１０万件（契約数）、避難者９５０万人と推計され、被災地は北海道と東北６県を除く４０都府県に及び、被災する可能性のある人口は過半数の６８００万人に上るなど日本経済や国家財政にとって甚大な被害を受けるとの恐ろしい試算が出ました。
都道府県別の直接的被害では大阪府が２４兆円と全国の約１４％を占め、愛知県に次ぐ被害になります。内訳は主に損壊・焼失による民間の建物の被害が１６．６兆円、家庭用品のほか、事業に使う機械や備品、在庫などの償却・棚卸資産の再建費用は５．６兆円、岩手・宮城・福島３県で地震により発生した災害廃棄物（がれき）の２．６倍にあたる４３００万トンにも上る処理費用として、１兆円が計上されています。
ライフライン・インフラ・避難者に関しては、被災直後に上下水道の４８％が使えず、断水人口は約４３０万人に上り、下水道と電力は８９％、ガスは２２％が使用できず、交通施設では、道路約１４００カ所、鉄道約１５００カ所が揺れによる被害を受ける。住宅の損壊により避難者は１日後に１２０万人、１週間後に１５０万人に上ると推計されています。
被害総額２２０．３兆円はあくまで最悪の試算であり、最悪のケース発生確率は１千年に１度あるかそれよりもっと低いそうです。それに、耐震化率を現在の７９％から１００％に高めるなど防災・減災対策で半減できるとの見方も出ています。ニュース等では試算ばかりが目立っておりますが、肝心なのは算出した額ではなく、これを基に想定外の被害にならないよう、日頃から国民ひとりひとりが防災・減災に備え、行政側も食料や水の備蓄、避難計画や耐震補強などの対策や計画を遂行していかなければなりません。
大阪市では、市が保有する災害対策施設等（市営住宅を除く）の耐震化率は９３．５％（平成２４年４月１日時点）となっており、対象施設のうち数多くを占める小中学校等の学校園については９６．４％と全国的に見ても高い耐震化率となっています。残りの施設に関しても計画的に耐震化を推進し、平成２７年度までに完了をめざしており、防火対策の重要性をさらに強調してまいります。
◆南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough
/index.html
◆南海トラフ巨大地震：府内被害、最悪２４兆円と推計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000126
-mailo-l27
◆施設建築物の耐震化〈大阪市〉
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/
0000021009.html
先日、国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」より地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定が発表されました。最大の被害総額は２２０．３兆円となり、従来想定していた金額の３倍、国の国家予算２倍超。ピーク時の断水被害人は３４４０万人、停電２７１０万件（契約数）、避難者９５０万人と推計され、被災地は北海道と東北６県を除く４０都府県に及び、被災する可能性のある人口は過半数の６８００万人に上るなど日本経済や国家財政にとって甚大な被害を受けるとの恐ろしい試算が出ました。
都道府県別の直接的被害では大阪府が２４兆円と全国の約１４％を占め、愛知県に次ぐ被害になります。内訳は主に損壊・焼失による民間の建物の被害が１６．６兆円、家庭用品のほか、事業に使う機械や備品、在庫などの償却・棚卸資産の再建費用は５．６兆円、岩手・宮城・福島３県で地震により発生した災害廃棄物（がれき）の２．６倍にあたる４３００万トンにも上る処理費用として、１兆円が計上されています。
ライフライン・インフラ・避難者に関しては、被災直後に上下水道の４８％が使えず、断水人口は約４３０万人に上り、下水道と電力は８９％、ガスは２２％が使用できず、交通施設では、道路約１４００カ所、鉄道約１５００カ所が揺れによる被害を受ける。住宅の損壊により避難者は１日後に１２０万人、１週間後に１５０万人に上ると推計されています。
被害総額２２０．３兆円はあくまで最悪の試算であり、最悪のケース発生確率は１千年に１度あるかそれよりもっと低いそうです。それに、耐震化率を現在の７９％から１００％に高めるなど防災・減災対策で半減できるとの見方も出ています。ニュース等では試算ばかりが目立っておりますが、肝心なのは算出した額ではなく、これを基に想定外の被害にならないよう、日頃から国民ひとりひとりが防災・減災に備え、行政側も食料や水の備蓄、避難計画や耐震補強などの対策や計画を遂行していかなければなりません。
大阪市では、市が保有する災害対策施設等（市営住宅を除く）の耐震化率は９３．５％（平成２４年４月１日時点）となっており、対象施設のうち数多くを占める小中学校等の学校園については９６．４％と全国的に見ても高い耐震化率となっています。残りの施設に関しても計画的に耐震化を推進し、平成２７年度までに完了をめざしており、防火対策の重要性をさらに強調してまいります。
◆南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough
/index.html
◆南海トラフ巨大地震：府内被害、最悪２４兆円と推計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000126
-mailo-l27
◆施設建築物の耐震化〈大阪市〉
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/
0000021009.html