大阪市会議員　山下昌彦オフィシャルウェブサイト

3月14日の文教経済委員会の予算委員会におきまして大阪市の経済成長戦略について質疑をいたしました。

おおまかな内容は

○  大阪市が出している夢洲や咲洲地区を中心に２大電池産業をはじめとする環境・エネルギー関連産業の生産拠点など誘致すると記入しているが、どれ程の効果、また本当に誘致できるのか

○  平成23年度予算説明会では、大きな柱である「大阪経済の活性化」の実行元年として「アジアをターゲット」をキーワードの成長の果実を集客・観光により取り込み、市長自らトップセールスをして大阪市を売り込むと発言したわけだが、予算資料では文化集客事業費として78億6900万円形状している。そのほとんどが文化対策費用で約68億円と計上され、文化遺産の保存金額として58億5000万円。11億1900万円位の金額で観光・集客事業費となっているが、この金額でどのように、トップセールスをして大阪市を売り込むのか

○  大阪府ではカジノを含めた総合型リゾート構想にかかる、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会が設置され、経済効果としても算出されているが、海外の都市では韓国やシンガポール、メルボルンのサウスバンク地区の再生を目的としてカジノ等の複合施設をオープンしているが、大きな経済効果をあげている。大阪市民の幅広い年代からの意見や大阪市の中小企業の皆様からの意見を聞き、また大阪市民や大阪府民の皆様にアンケート調査等して、今後の大阪の経済発展のため大きな議論を図るべき。

等、質疑させていただきました。が、平松市長、担当理事者共々、まったく納得できる答えはいただけませんでした。特に経済が東京一極集中型になり大阪との格差が広がり続けている現在、旧態依然のおざなりなやり方では大阪の危機的な経済状況から脱却できません。